犬と一緒に引越したら、住民票だけでなく、マイクロチップの登録住所も確認しましょう。環境省に登録済みで飼い主が同じなら、使う手続は無料の「登録事項の確認・変更」です。有料の「所有者の変更登録」とは異なります。

この記事は、同じ飼い主と犬が国内で引越す場合の案内です。環境省の登録、AIPOなどの民間登録、自治体への犬の登録を分け、どこを確認すればよいか説明します。

まず、どこに登録しているかを確かめる

手元の登録証明書や登録完了メールを見て、登録先を確認します。チップが入っていることと、環境省へ情報が登録されていることは別です。民間登録から自動で環境省の登録に切り替わるわけでもありません。

確認できた登録先・状況住所変更の確認先
環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録」公式サイトの「登録事項の確認・変更」
AIPOなどの民間登録登録した団体の変更手続。環境省にも登録していれば、そちらも確認
どこに登録したか分からない証明書・完了メールを探し、登録した団体や装着した動物病院へ相談
自治体への犬の登録引越し先の自治体の案内。環境省の手続と連携するかは後述

環境省の登録を担当する日本獣医師会はAIPOも運営していますが、この2つの登録は別の制度です。環境省のQ&Aでも区別されています。環境省に登録済みか分からないときは、公式サイトの「マイクロチップ登録状況の確認」から確認する方法もあります。

住所だけが変わるなら、無料の「登録事項の確認・変更」

環境省の登録で、飼い主の住所・電話番号や犬の所在地などが変わった場合は、変更が生じてから30日以内に登録事項を変更します。手数料はかかりません（環境省の手続案内、登録制度・手数料）。

「変更」という言葉だけで手続を選ばず、飼い主が変わるかを確かめてください。

  • 同じ飼い主が引越す、電話番号やメールアドレスを変える → 登録事項の確認・変更
  • 犬を譲り受けるなど、飼い主そのものが変わる → 所有者の変更登録

結婚などで姓だけが変わり、飼い主は同じ場合も、登録事項の確認・変更です。譲渡と引越しが同時に起きる場合は、この住所変更だけの手順で済ませず、公式の所有者変更の案内を確認してください。

環境省に登録済みの場合の手続の選び方。同じ飼い主の引越しは無料の登録事項の確認・変更。犬を譲り受けて飼い主が変わる場合は所有者の変更登録
同じ「変更」でも、住所の変更と飼い主の交代は手続が異なります。

環境省のサイトで住所を変える手順

用意するのは、登録証明書に記載されたマイクロチップの識別番号と暗証記号です。本人確認には、登録済みのメールアドレス、または登録済みの携帯電話番号で届くSMSを使います。手順は一般所有者向け画面操作マニュアル（2026年7月版）の第5章で確認できます。

  1. 環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録」を開き、「犬や猫の飼い主の方」から「登録事項の確認・変更」を選ぶ。
  2. 案内を読んで犬の照会へ進み、識別番号と暗証記号で登録内容を確認する。
  3. 本人確認番号を受け取り、公式画面で入力する。メールを受け取れない場合は「電子メールを受け取れない方はこちら」からSMSの案内へ進む。
  4. 「変更情報の入力」で飼い主の住所を直し、犬の所在地も新住所になっているかを確かめる。電話番号なども変わっていれば修正する。
  5. 確認画面で内容を見直して届け出る。「変更の完了」が表示されたら、登録事項に戻って変更後の内容を確認する。

最後の完了画面には、犬がいる市区町村の特例制度に応じた案内が表示されます。住所を直したところで閉じず、次に必要な自治体の手続がないかも読みましょう。

識別番号・暗証記号・本人確認番号は、公式サイトで扱う情報です。SNSの投稿や公開コメントに載せないでください。Pawlovではこれらの情報を受け付けません。

環境省の住所変更の流れ。登録証明書を用意し、公式サイトで本人確認後、飼い主の住所と犬の所在地を変更する。完了画面で変更後の内容と自治体への案内を確認する
入力する前の準備から、変更後の確認までを一続きにします。

自治体への犬の住所変更も必要？

環境省の登録情報を変えると、全国どの自治体でも犬の登録変更が終わる、という仕組みではありません。引越し先が「狂犬病予防法の特例制度」に参加しているかで扱いが分かれます。

引越し先の状況確認すること
特例制度に参加し、環境省にも登録済み環境省の登録から通知される情報が、自治体の登録申請・変更届等とみなされる仕組み。完了画面と自治体の案内を確認
特例制度に参加していない環境省の住所変更とは別に、自治体で必要な犬の登録変更手続を行う
AIPOなどの民間登録のみ民間登録を変えるだけで特例の連携を受けるとは考えず、自治体の案内を確認

根拠: 厚生労働省「狂犬病予防法の特例」。参加自治体は、公式ダウンロードページの市区町村一覧で確認できます。

参加自治体でも、以前の鑑札の扱いなど、別に確認する事項があります。また、狂犬病予防注射の注射済票は、引き続き自治体の窓口等で交付を受ける必要があります。マイクロチップの登録変更だけで、注射に関する手続まで済んだとは考えないでください。

転居前後の登録状況によって迷うときは、引越し先の自治体へ「環境省に登録しているか」「前の自治体の鑑札を持っているか」を伝え、必要な届出と持ち物を確認します。鑑札は自己判断で捨てず、案内に従ってください。

引越し後に分けて確認する登録。環境省の登録住所を変更し、民間登録は登録団体で別に確認する。自治体は特例参加なら通知で連携し、不参加なら別に犬の手続が必要。注射済票は別に確認する
登録先を1つにまとめて考えず、自分が利用している制度を順に確認します。

AIPOに登録している場合は？

AIPOの情報変更は、日本獣医師会のマイクロチップ案内から、AIPO登録申請システムへ進み、「変更」を選んで該当する案内を確認します。環境省の登録用の暗証記号と、民間登録の手続を混同しないようにしましょう。

2022年6月1日より前に装着し、AIPOに登録していた犬について、日本獣医師会はその登録を継続できると案内しています。引越しだけを理由に、必ず新規登録や環境省への移行が必要になるわけではありません。 環境省にも登録したことがある場合は、両方の連絡先が古いままになっていないか確認してください。

手続の後に確認すること

変更後の飼い主住所・電話番号・犬の所在地を見直し、自治体からの案内を確認したところまでを一区切りにしましょう。引越しを機に、迷子札の連絡先や愛犬の写真なども更新しておくと、離れ離れになったときの備えにつながります。犬の防災・備蓄ガイドも参考にしてください。

よくある質問

登録証明書が見つからないときは？

まず、登録先から届いたメールや保存したPDFを探します。環境省の暗証記号だけが分からない場合は、入力画面の「暗証記号がわからない方はこちら」から無料で再送を受ける方法があります。

一方、登録証明書そのものの再交付は別の有料手続で、オンラインは300円、紙は1,300円です（環境省の手数料案内、確認日: 2026年10月4日）。住所変更自体の手数料と混同しないでください。どの情報が不足しているか判断できなければ、公式FAQ・問い合わせ案内を確認します。

登録したメールアドレスが使えないときは？

環境省のサイトは、登録済み携帯電話番号へのSMSによる本人確認にも対応しています。メールもSMSも受け取れない場合は、画面を推測で進めず、公式FAQの案内に従って問い合わせてください。

インターネットで手続できない場合は？

環境省の登録事項変更は、紙でも届け出られます。公式ダウンロードページの「登録事項変更届」を確認してください。公式FAQでは、記入した届出と登録証明書の写しを郵送する方法が案内されています。

住民票を移せば、自動で変わる？

住民票を移しただけで完了したとは考えず、利用しているマイクロチップ登録の住所を確認・変更してください。自治体の犬の登録についても、上の特例制度の条件と引越し先の案内を確認します。

出典・参考資料

最終確認日: 2026年10月4日。手数料・画面・自治体の参加状況は変わるため、実際の手続時は各公式サイトの案内を確認してください。

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